一人ひとりが自由で

認めあう社会へ。

POLICY

政策

公正な分配と経済の安定成長を実現する

●一人ひとりの持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済の実現

●全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるよう最低賃金の引き上げ

●消費税の10%増税凍結と、税制全体の抜本的見直しによる、税による再分配機能の強化

多様性が尊重される社会をつくる

●性別、性の多様性、年齢、障がいの有無、人種、国籍、宗教、文化などによるあらゆる差別・ハラスメント・いじめの根絶

●子どもの頃からさまざまな人と出会い、一緒に学べる環境整備

●議会にもっと女性やマイノリティの声を届ける仕組みづくり

●選択的夫婦別姓の実現

●自治体のパートナーシップ制度の導入促進と、同性婚の実現

京都から持続可能な社会づくりをリードする

●国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」の2030年まで達成に向けて、京都ローカルの取り組み推進

●京都府一円の一次産業の振興、地場産業・中小零細企業の活性化

●パリ協定の目標と、SDGs目標13「気候変動への対策」の実現に向け、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限の導入促進

●最先端の産官学の連携を通じた低炭素都市のモデルづくり

社会全体で子どもを育てる

●待機児童の解消

●保育士・幼稚園教諭などの待遇改善

●7人に1人といわれる子どもの貧困対策

●子育て家庭の孤立化防止と、児童虐待をなくすための体制強化

いのちと暮らしを守る

●医療・介護・教育などが連携する地域包括ケアシステムの拡充

●経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援の拡充

●持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度の確立

●長時間労働の規制と過労死ゼロの労働環境づくり

原発に依存せず、省エネ・再生可能エネルギーへシフトする

●原発ゼロの一日も早い実現

●環境に優しいエネルギーの地産地消、地域活性化と雇用創出の推進

●東日本大震災の被災者の健康調査の強化、母子・父子避難者への支援など、生活再建の取り組み推進

●東日本大震災の原子力災害からの復興及び創生

平和主義を貫き国を守る

●専守防衛を守りつつ、安全保障環境の変化に即した自衛力の整備

●安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対

●非核三原則の堅持

●核兵器廃絶への取り組み推進

増原ひろこ 事務所

〒602-0873 京都市上京区河原町通丸太町下る伊勢屋町406  マツヲビル1階

TEL.075(585)5015  FAX.075(585)5016

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